民間の介護保険のしくみ
被保険者が保険会社所定の介護状態になったときに、契約した保険金を受け取ることのできる保険で
す。所定の介護状態が続く限り一生涯、保険金を受け取れるタイプ、一定期間だけ受け取ることのできるタイプがあります。
公的介護保険との違い
公的介護保険がサービスの提供(現物支給)であるのに対して、民間介護保険は現金が支払われます。もちろん、何に使っても構いません。
民間介護保険の要介護度は公的介護保険と連動しているものもありますが、保険会社独自の基準での要介護認定をしているものもあります。
公的介護保険は要介護と認定されれば申請日に遡ってサービスを受けることができます。民間介護保険は要介護状態が180日(認知症は90日)継続することを条件としているのが一般的です。
民間の介護保険の加入方法
医療保険同様、「特約」タイプ、「主契約」タイプがあります。終身保険に加入している場合、保険料払込満了時(60歳など)に死亡補保障に代えて、介護保険に移行できるタイプがあります。
民間介護保険を選ぶときのチェックポイント
・要介護度の認定基準(公的介護保険連動型か)
・要介護度はいくつから保険金が支払われるか
・要介護状態になってから保険金が支払われるまでの期間
・保障期間(一生涯か一定期間か)など
民間介護保険は誰にアドバイスを受けたら良いか
民間介護保険は保険会社により保障内容が大きく異なります。最近は保険会社だけではなく短期少額保険事業者(以前の共済)も介護保険を扱っています。短期少額保険事業者の扱う商品は要介護の状態でも加入できる点にあります。したがって、保険に詳しいファイナンシャル・プランナーに相談するのがお勧めです。
生命保険の正しい加入の仕方
死亡保障を例に取ると分かりやすいと思います。死亡保障は遺族のための保険です。子どもが小さい時に父親(母親)が死亡した場合、生命保険で生活費や進学費用をカバーするため高額な保険金が必要です。しかし、子どもが独立すれば高額な保険金は必要なくなります。
進学費用も私立か公立かにより異なります。つまり、加入時の保険金額を決めるにしてもライフプランがわからなければ本来的には決めることができないのです。
また、加入後もライフプランの変化によって必要な保険金額は変化していきます。
だから、ライフプランに基づいて生命保険に加入するのが本当は良いのです。相談相手としてファイナンシャル・プランナーを勧める理由はここにあります。
民間介護保険の活用方法
・公的介護保険ではカバーされないリスクに備える
・公的介護保険ではカバーされない家事などのサービスを心おきなく選ぶ
・公的介護保険の自己負担部分に備える
・成年後見人への費用のためになど