ごあいさつ

厚生労働省の調査によると85歳以上では実に2人に1人が公的介護保険の要介護認定を受けています。

現在は1割負担で介護サービスを利用できますが、少子高齢化の影響による社会保障費増大で、今後、公的医療保険と同じように2割、3割と負担が増していくでしょう。

そればかりではなく、「要支援」と認定された人たち（現在約１５４万人）を介護サービスの対象から切り離し、市町村が地域の実情に応じて行うボランティア事業などに委ねていく方針が打ち出されています。

また、調理などの生活支援型のサービス（生活援助）を保険給付から外すことも検討されています。

このように、今後、公的介護保険だけでは満足のいく介護を受けることは期待できず、早目に準備に取り掛かった人とそうでない方では将来利用する介護サービスの選択肢に大きな格差が生じるでしょう。

準備には介護関連の情報の収集と共にお金の準備が大切です。

お金の準備の方法としては、元気なうちは働き続ける、貯蓄に励むなどのほか、民間の保険会社等の民間介護保険に加入するのもひとつの選択肢です。

介護はいつ終わりになるかわかりません。終身保障される民間介護保険に加入することで、お金の心配からだいぶ解放されるでしょう。

このメルマガでは、民間介護保険に詳しいファイナンシャル・プランナーとして、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、高齢者住宅新聞や週刊朝日など、多数、取材協力してしている新美昌也（ＣＦＰ）が民間介護保険について分かりやすくお伝えします。

民間介護保険について理解するには、公的介護保険や自治体のサービス、民間の介護サービス、高齢者向け住宅のこと、利用者への支援制度、法律の動向、介護と仕事の両立など周辺知識も重要ですので、これらの情報発信もしていきたいと思います。