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◆民間介護保険と公的介護保険の違い（１）

民間介護保険と公的介護保険を比較することで、民間介護保険がよく理解できます。

まず、次の２つの問題を考えてください。

【問】

○正誤問題

要介護の発生率は、65～69歳では2.8％だが、加齢とともに急速に高まり、75～79歳では28.4％になる。

○空欄補充問題

公的介護保険の保険者（運営主体）は、(　　　　)であり、民間介護保険の保険者は（　　　　　　）である。

今回は保険会社の破たんリスクとインフレリスクについて考察します。

公的介護保険の運営主体は市町村（特別区含む）が原則です。一方、民間の 保険会社の運営主体は、株式会社、相互会社、少額短期保険業者、共済です。

民間の介護保険に加入する場合、保険金を実際、受け取れるのは、80歳以上と考えたほうが良いかもしれません。

厚労省のデータ（H24.3）によると、要介護者の発生率は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.8％、70～74歳では5.9％、75～79歳では13.5歳、80～84歳では28.4％、85歳以上では58.4％となっています。

仮に80歳で保険金を受け取れるとした場合、50歳で民間の介護保険に加入したとしても、30年間保険料を払い続ける必要があります（※）。

30年もです。加入する保険会社は30年後も存在しているでしょうか。30年後の貨幣価値はどうなっているでしょうか。

万一、保険会社が破たんした場合に介護保険の保障内容がどうなるか確認することが大切です。

生命保険会社や損害保険会社には公的なセーフティーネットがありますが、少額短期保険業者や共済にはこのようなセーフティーネットがありませんので財務力を確認することが重要です。

現在と30年後の貨幣価値が同じということはないでしょう。もし、インフレが継続すれば、貨幣価値が下がるので、契約者のリスクになります。

民間の介護保険に加入する場合は、このような視点も大切です。

※最近の民間の介護保険の支払基準は公的介護保険連動か公的介護保険連動及び独自基準となっています。公的介護保険連動型に加入した場合、保険金が受け取れるのは原則65歳以上です。そうすると、50歳で加入した場合、最低でも15年間は保険料を支払う必要があります。また、要介護度2から保険金を受取れるタイプが主流なので、連動型といっても完全に連動しているわけではありません。