現役世代には身近な問題とは言えない「親の介護」。でも、いずれ自分や自分の親にも介護が必要になると考えると、他人事では済まされません。

突然訪れる親の介護。その時、不安になるのはお金のことですね。遠方の親の介護のための交通費、ホームヘルパーを頼んだ場合のお金、介護施設を利用する場合はいくら準備したら良いのか・・・、考えるだけでパニックになりそうです。

そんな時、まずは市区町村の介護窓口に相談するのがポイントです。公的介護保険を利用すれば介護のお金の大部分は保険で賄うことができます。親の自己負担は１割だけです。

とは言っても全ての介護サービスが公的介護保険の対象となっているわけではありません。また、要介護度に応じて利用できる介護サービスの限度額（約５万円～約３６万円）も決まっています。また、利用限度額の範囲だからと言って勝手にサービスを利用することもできません。

公的介護の基本的なしくみを理解していないと想定外の出費が発生します。

現在の介護保険は、2000年からスタートした比較的新しい公的社会保険制度です。40歳になったら加入義務が発生し、誰もが保険料を支払うことになります。そして原則65歳以上の人に介護や日常生活の支援が必要になったとき、介護状態の程度に応じて適切な介護サービスを受けられるという仕組みになっています。４０歳から６５歳までは加齢に伴う特定疾病により介護が必要になった場合だけサービスが受けられます。

介護サービスは医療保険と同じで、現金で支給されるわけではありません。各自治体が認定している在宅介護サービスや介護施設などを利用する際に、その費用の9割が保険で賄われ、１割を利用者が支払う仕組みになっています。

認定された在宅介護サービスや介護施設以外の介護サービスや利用限度額を超えてサービスを受ける場合は全額自己負担になります。

したがって、公的介護保険で介護費用のどこまで賄えてどこからが自己負担かを知って置くことがとても大事になります。